奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
その個別避難計画書の作成につきましては、現在、避難行動要支援者名簿の同意者に対して実際に行われていますけれども、なかなかうまく進んでいない事情があります。今後は、介護保険のケアマネジャーや障害者福祉の相談支援員などが計画作成に関わっていくことになるであろうというふうにも聞いています。これが４つ目です。
その個別避難計画書の作成につきましては、現在、避難行動要支援者名簿の同意者に対して実際に行われていますけれども、なかなかうまく進んでいない事情があります。今後は、介護保険のケアマネジャーや障害者福祉の相談支援員などが計画作成に関わっていくことになるであろうというふうにも聞いています。これが４つ目です。
平成25年度の災害対策基本法の改正で避難行動要支援者名簿作成が市町村に義務化されてから、危機管理課と福祉部局において名簿や個別計画の作成方法、事務分担に係る協議を継続して行ってまいりました。
○総務部長（藤井勝寛君） 例えば災害時に災害法に基づいた要支援者名簿の提供というのがございますけれども、やはり、八尾議員がおっしゃるのはよく分かるんですけれども、やっぱり障がい者の方とか要介護認定の方とか、そういう名簿をちょっと選管のほうに出してもらうというのは、やっぱりそういう個人情報的なものの扱いもやっぱりちょっと問題となってくると思いますので、その辺はちょっとまた今後も要検討はさせていただきますけれども
３点目、避難行動要支援者名簿提供の現状をお聞かせ願います。 ４点目、災害時に混雑を避けて避難できるように、避難所の混雑状況をスマートフォンでも確認できるシステムがあり、コロナ禍においても有効であると思いますが、見解をお示し願います。 ５点目、避難所への移動は、時として危険にさらされる事態も考えられますが、現状に即した垂直避難、水平避難についてどういう判断をすべきか、周知方法を問います。
本市において、現在の避難行動要支援者名簿に記載されている人は何人で、そのうち個別避難計画が定められている人はどのぐらいでしょうか。今後、個別避難計画をどのように拡充していく見通しでしょうか。 また、個別避難計画作成に併せて福祉避難所の扱いも今回の法改正で変わっています。これまでは要配慮者や要支援者も一旦地域の避難所に避難し、その後に適切な福祉避難所に移動することを原則にしていました。
ただし、災害時の避難が難しい高齢者や障害者を登録している避難行動要支援者名簿のうち希望者を対象とする施策や、静岡県静岡市ではタクシー運賃の割引を検討されているとのことですが、本市では、タクシーによる送迎は検討されていないのか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 富田福祉健康づくり部長。
たまたま、萱野区長、議員をされているという中で、今、この地域福祉、また、要支援者名簿の取組というのは大事なことで、町民の命に関わることということにもつながるわけでございます。熱心な地域を取り上げて、皆さんに全町的にＰＲをしたいという担当者の思いから、この編集がされたというふうに思っております。
その中で、今回、防災時のところが強化されたというところでございますので、今、町のほうでも支援者名簿等を配らせていただいたりしておりますので、そこの強化は図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（坂野佳宏君） ほか質疑ないですか。 （「なし」の声あり） ○議長（坂野佳宏君） ないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。 お諮りします。
避難行動要支援者の個別支援計画の策定につきましては、まず、避難行動要支援者名簿の提供を行う必要があります。令和２年３月に支援していただく団体等への説明会を開催し、名簿の提供を行う予定をしておりましたが、新型コロナウイルスの影響により、説明会を延期したため、この３月に再度説明会の開催を予定しておりました。
１つ目に、最も基本的な課題として、地域ごとに作成が求められる避難行動要支援者名簿の精度を高めることは、地域だけではかなり難しいことです。 ２つ目に、気象庁の警報等の発令がなければ避難所は開設されないことから、避難所の事前開設が難しいことです。 ３つ目に、事前であってもタクシーやバスといった移動手段を確保できるかどうかは、そのサービスの性質上、需要弾力性に課題があるということです。
そういった方々を確認するための避難行動要支援者名簿の作成はされていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。 （八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君） 要支援者名簿の作成に関しましては、平成29年度に対象者約１万 3,000名に名簿登録の同意書を送付し、結果、約 4,200名の要支援者の方々が名簿に登録をいただいております。
法によって支援者名簿が作成され、今、個別支援計画の作成等で各自治体、区のほうで取り組んでいる最中でありますが、まず一つ目、その取組の進捗状況をお伺いしたい。 また、この広陵町避難行動要支援者避難プラン作成前に、この避難プランが作成される前に、もう全てにおいて計画がされる前に、今現在、避難行動を必要とするような災害が起こった場合の対策についてお伺いしたい。 二つ目です。
現在、避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、その搭載者の中から個人情報の提供に同意された方について、区や自治会と民生委員さんのほうに提供をさせていただいております。それによりまして、災害時というか、避難の際には、どのように支援が必要なのかということをお互いに話合いをしていただきながら、今計画をしていただいているという状況でございます。
その前提である災害時避難行動要支援者名簿の作成状況とその取組、実際に災害が発生したときの支援の取組づくりはできているのか、本当に大丈夫か、また、個別計画の進捗について、どこまで進んでいるのか、担当である福祉保険部長にお尋ねします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えいたします。
194: ◯６番（竹森 衛君） そこで、橿原市もそうですけども、国のガイドラインに基づいて、９５％以上の地方自治体が避難行動要支援者名簿を作成していらっしゃるんです。
また、自力で避難が困難な方につきましては、災害時避難行動要支援者名簿の活用により自主防災組織と地域の共助による避難の体制づくりを進める必要があると考えております。 以上でございます。 ○副議長（堀川力君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇） ◆11番（徳野衆君） お答えいただきました。
○福祉部長（北橋美智代君） 今言いました支援者名簿につきましては、既に同意等を取らせていただいて、調整をさせていただいております。自治会長に配らせていただくのと併せて民生委員さんのほうにも配らせていただきたいというふうに考えておりますので、地元のほうで協力をしていただきながら、個別計画なり見守りをしていただくような体制づくりをしていっていただきたいというふうには考えております。
また、自主防災組織の運営や、災害時避難行動要支援者名簿の活用マニュアルを作成し配布しているほか、大和郡山防災ニュースを毎月発行し、啓発に努めております。 また、地域からは、防災出前講座や訓練への参加依頼など、年間30件以上お受けをいたしております。
今般、災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、また、その作成に際し必要な個人情報を利用できることとされたことから、新たに広陵町災害時避難行動要支援者支援プランの策定に着手し、現在、最終チェックを行っているところであります。
その後、平成２６年に災害対策基本法の改正が行われ、避難行動要支援者名簿の策定が義務づけられるとともに、平時からその情報を避難支援等関係者に提供できることとされました。このことから、町でも災害時要支援者避難支援プランを現状に則した実効性のあるものとするよう、見直しをさせていただいております。